ふるさとPR

最近はすっかりこのブログをさぼってしまった。何かを見てそこから自分なりの推測を立てる習慣が身に付いたと思ってきたところで、以外とスランプが来るものなのかもしれない。無駄に長いGWで学校がないのも原因かもなー・・・

そん中一つ注目したのが「ふるさと納税」が始動した件。先週末は長野に行く用事があり、シャッターの下りた田舎の商店街を見てきた。この制度はそんな街並みを変えるのだろうか。この納税制度では、自分の故郷の自治体などに寄付をすれば、住民税が控除される仕組み。しかしまだ先月30日に始まったばかりで、各自治体は対応がそれぞれ。今後はどのような動きが見られるのだろうか。

寄付する側の立場としては、寄付する事と住民税を払う事とでどっちにメリットがあるか気になるところだと思う。各自治体は寄付してもらおうとパンフレットを作成したり、高額寄付者に特産品を贈呈したりと様々な工夫をしている。そこまでしてでもこの新しい財源収入に期待しているのかもしれない。
となると今思いついたのが格差の問題。労働力不足に困る地方の中でも、本当に魅力がないのが原因で過疎化が進んでいる場合、魅力ある特産品がそもそもないとしたらどうするんだろう。あるいは各自体体住民に評判の悪い行政を行ってきた地域では、寄付するインセンティブを起こさないがために自業自得と片付けるのだろうか・・・

しかし逆に国民の判断で投資の有無が決まるこの制度により、今まで以上に地方の活性化を促す結果となるかもしれない。佐賀県は高校生のスポーツ支援や庭園の保全などをPRしている。その様な流れで地方行政は特産品や観光名所の整備のための融資を求め、金融機関もそのために高額な新しい商品を打ち出すかもしれない。最近は農家で家畜を担保に何千万という融資を受け生産向上に努める所も出てきている。

気になるのはこの「ふるさと納税」案、もう何年も前から提案されていた。今まで実行されなかった事にどんな理由があるのだろうか。