ノルマとPOLICE

今日吉祥寺からチャリで帰宅途中警察に止められた。
「今自転車の検問やってます。ご協力お願いします。防犯登録だけ確認させてもらっていいすか？」
もう武蔵野近辺じゃごく普通の事なのでフツーに応じた。警察による自転車の防犯登録確認はまず防犯登録の番号を無線機でどこかの署に伝える。そして向こうからその番号の付いた自転車の持ち主の名前を返され、現場で本人かどうか確認する。・・・はず。
今日のPOLICEは番号を無線で通知して名前を聞き、「中村さんですね？」で終わった。オレが本当に「中村さん」かどうかはオレの返事一つで判断した。もしオレが「中村さん」のフリしてる別人だったらどうすんだよ。と思いながら警察のシステムを想像してみた。

警察官は検挙数にノルマがあるらしい。警察官である友達の兄貴の情報だからほぼ間違いない。だから無駄に職務質問をする事もある。最近秋葉原ではごくフツーのアキバ君達がカバンの中まで見られるなど、必要以上の職務質問をされる問題が多発している。このノルマ制度、どういう結果を招くかは警察官と現場次第だと思う。オレが思ったのはチャリの防犯登録もおそらくノルマがあるんじゃないかと。「○○曜日○○時から○○時までに○○人防犯確認をする」みたいなノルマがあるんだと思う。だとすればとりあえず署に無線でノルマ数だけ番号を言えばいい。もし本当に盗んだチャリに出くわしたら色々面倒（それかもしもの事態にビビってる）だから学生書や免許証を見て確認しないのだろう。

人の堕落を解消させるためのノルマ・・・状況と内容によっては逆効果もありえるのかもね。

海外投資

ここ最近は日本の海外への投資の話が目立つ。中国への自衛隊派遣や横浜で開催中のアフリカ開発会議（TICAD）。毎回海外への資金援助や投資の話が上がるたびに思う事だが、日本は常に何かしらのメリットを見出してそれらに対応しているのだろうか。今回の中国にしてもアフリカにしても、両方結局は資金援助を目的とした投資だ。
時には人助けも、後の見返りや権力構築に繋げて考えて実施される事もある。先進国諸国の数多くはその手口で様々な問題を起こしている。パレスチナ問題、911テロ・・・弱者の手を救っているかの様に見える海外への資金（911の場合武器）援助も、その何年後かに意図されない問題が発生するのを予測するのも支援側の役目なのかもしれない。というのも将来紛争やテロなどに繋がり無駄な経費が増えればそもそも資金援助した意味がない。

定着率90%の法則

行動科学によれば、まず“聞いた”だけの知識というのは定着率が15%程度
しかありません。
・・・
“見た”知識は若干定着率が増えて20%となります。
・・・
学んだ知識について“話し合う”と40%
・・・
実際に“経験する”となんと80%
・・・
人に教えることによって知識の定着率は実に90%に到達します。人に教える
ためには学んだ知識を自分なりに体系化しなければならず、知識を整理して
いくうちに知らず知らずのうちに定着していくということなのです。

（MBA Solution, Inc.【MBA講座】）

正になるほどー！の記事。でも同じ授業の友達に重要ポイントを教えて、期末テストでそいつに負けるオレはどうなんだろう・・・

どんな業界も・・・

ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムへの接続を認める事を発表した。まだはっきりした開始日は決まっていないみたい。全銀システムは金融取引をコンピューターでオンライン処理できるシステムだ。参加しているのは銀行だけではなく、「信用金庫、信用協同組合、農業協同組合等を含めた・・・民間金融機関と日本銀行、全国銀行個人信用情報センターが参加している。」（Wikipediaより）

ある市場や業界を発展させるためには競争が必要で、そのためには民営化が必要だという考えは納得できる。政府や税金に頼らず、自分で食べていく事をインセンティブに事業の効率化や発展に努める民営会社が増えればそれだけ発達した技術が生まれる。ただある一定レベルまでその業界規模が発達すると、今度はバラバラのものを統一したほうが効率が良い事に気づく。オレは最近そんな気がする。

ゆうちょの全銀システムへの接続はその流れによるものだ。お金を軸に動いている全企業に共通のプラットフォームが整備された。コンピューターを軸に動いているほとんどのプログラムやサービスはインターネットという共通プラットフォームに落ち着き始めている。今の時代AppleのマックでWindowsが使える。

ほとんどの○○組合や○○協会、○○連盟なんかも似ている概念のもと生まれたに違いない。同じもの同士が競う同じ土俵がありながらも、その各バトルを運営管理する組織は統一したほうが業界全体が面白くなるし発展する。


実は統合した先に、業界と業界が「何か」を奪い合ったり競っている状態があるのかもしれない。競い合いはどこまでも続くんだろうなー。

お笑いとテレビ

最近テレビを見てて思うが、日本のテレビ番組は軸がお笑いにより構成されている気がする。バラエティはもちろん、音楽、スポーツ、ニュース等の番組でもお笑い芸人が出演している。ロンドンに住んでていた頃を思い出すと、Comedianが多くの番組の主要ポストにいた気はしない。日本のテレビの視聴率はもはやボケと突っ込みがないと上がらない構造になっているのかもしれない。

ではなぜそんなにテレビにお笑いが必要なのか。普段おもしろい事があったり、笑う体験をしていない視聴者のニーズなんだろうか。ロンドンではどちらかというと有名司会者や俳優をテレビで見る機会が多かった気がする。日本でいう「みのもんた」とか「タモリ」みたいなポジションの人達。おそらくこれが日本文化、カルチャーそのものなので、大きな変化はこの先もないだろう。

人を動かすのはやっぱり人なのかな

今日はたまたま卒論の情報収集をしている途中で見つけた会社、Zero Start Communicationsのセミナーに参加してきた。内容はZero Matrixの概要とそのビジネスでのソリューション案。ゼロマトリクスは要はオレの卒論の内容。現実（アナログ）世界のネット（デジタル世界）上での再構築の話。

すごく簡単に言うと「消費者の情報を多く集めれば集めるほど、その人に合った商品を紹介できるよね」という話。そんな理想の情報収集を行うためにZero matrixという「情報網」が活きてくるわけだ。


いくつか紹介されたソリューション案の中でもウェイト的にやはり広告事業の話が比較的濃かったが、中でも気になったのがニュース関連の活用事例。現在のwebニュースはトピックス編集が人手で行われている。このトピックス編集とはそのニュースの見出しにインパクトを与える作業。より多くの人に興味を持たせ見てもらうような見出しにする。雑誌や広告のコピーライターと同じ仕事なのかもしれない。
現在は様々なニュースを掲載するポータルサイト（Yahoo!, Livedoor, Nikkei, msn・・・）が競って読者へこの見出し編集でアプローチを仕掛けている。しかしzero matrixの世界では各ユーザーの日々更新される情報を元におススメのニュースを紹介するようになる。そうするといくら手作業のトピックス編集に力を入れても、ユーザーが読む記事はzero matrixがほぼ決められるようになる。
・・・と思いきやzero matrixはあくまでもおススメを紹介するだけ。各社ニュースへのアクセス操作まではしない。むしろ「こんなおもしろい見出しのニュースがあるよ」とzero matrixがおススメするケースも出てくるかもしれない。人間が情報を得る大事なツールとして言語がある。それをうまく最大限活用して情報を発信できるのもまだ人間自身だと思う。まだというのも、将来は人間の心理も情報としてsocial graphに組み込んでいくと、ロボットに誘導される人も出てくるかもしれないと思ったからだ。

真実か金か

最近は新聞を見ると一面には中国での大地震、IT関連、金融関連か資源問題やその取引の話がホントに多い。中を見ると最近のエコ事情なども頻繁に出てくる。日経など各社マスコミは何を基準に取り上げる記事を決めるのか改めて考えてみた。
現代では消費者が情報を得るためのメディア媒体がいくらでもあるのは誰でも知っている事かもしれない。それらをうまく情報処理できているかは別として。だからそれだけ新聞は売れなくなってきている。・・・・・と思いきや日本経済新聞社のHPの開示情報によると、売上高及び販売部数は減少してるわけではなかった。

日経や他の新聞の売り上げが伸びていないだろうと予測した理由に記事内容の偽装を挙げる。まさかの新聞での偽装問題だ。今のインターン先には金融業界で何年も働いて来た社員の人ばかりいるが、今オレが受け持っているプロジェクトでのリサーチをするに当たって、日経を100%信頼してはいけないと言われた。このリサーチでは主にある企業の業界でのポジション、業績、今後の展開予測など幅広く浅く調べる感じ。だからNIKKEI NETなどはレポートを作る際使いやすい情報元となるのだが・・・

日経新聞は社会人の大半が読むとは言え間違った内容の記事を載せる事もあるらしい。全く予定のないある企業の新規出店の記事が書いてある事もあると言う。そこで疑問なのが、日経新聞側は偽装記事を書く事でどんな形のメリットを期待するかだ。もちろん作り上げた情報で株価を操作する事もできるだろうし、読者に常に興味を持たせる意味で嘘の話を取り上げるのはどこのメディアもやる事かもしれない。ただ日経だけは嘘の記事書いてるとか正直ショックだったなー・・・

Localization

以前書いたUnificationはグローバリゼーションとローカリゼーションを比較するのとは違う次元の話だったのかもしれない。中央公論を呼んでいて気づいた事だ。というのも現在ではLocalizationの流れが一段と増している。

おそらくローカリゼーションという言葉が出てきたのが2001年の同時多発テロあたりからだ。この時、国家レベルの安全保障に話題の焦点が当てられ、どの国も自国の安全に目を向けた。そして最近ではベネズエラ油田国有化やロシアの天然ガスの西欧への供給問題など、商品相場の高騰により強気に出る国が出てきた。それ以外にも

●IMFや世銀から被支援国が遠ざかっている

●通商交渉は棚上げ

●外国からの投資規制

●石油・天然ガスに国営企業が手を伸ばす

●米国・インドで移民規制を支持

●インターネットのアルファベット以外のドメインが増えている（バルカン化）

これらは一時的な現象なのか、今後の基盤になっていくぐらいの意味があるのかはまだわからないが、少なくとも何かしらの共通要因があるように思えてきた。

ピアノ教室

インターン先でヤマハについて調べていた。ヤマハといえば楽器、特にピアノのイメージが強かったが、ゴルフ用品なんかも作っていて面白い会社だなーと思った。

ヤマハのように比較的娯楽消費を主な事業としている会社に共通して言える気がしたが、今が転換期のような気がする。というのももう国内では売り上げが頭打ち状態なところが多く、日本を出て中国やアジア各国への進出を今後のプロジェクトとして挙げている。

ヤマハは中国での売り上げを伸ばすために低価格（20万前後だったかな？？）のグランドピアノ生産に乗り出す。一方日本で作るグランドピアノは高級品として販売する方向だ。あともう一つ大きな事業として考えているのがピアノ教室。中国ではピアノを持っている（弾ける）ことが一種のステイタスとして認知されている傾向があるらしく、子供への教育にの一環としてピアノレッスンは伸びる事業だと見る。


音楽業界を見るとコンテンツ制作者側は正直苦しい時代になってきた。アマチュアミュージシャンとプロの壁がなくなってきている事は何度もこのブログでも書いている。しかし趣味で音楽をやるインセンティブが多い現代の環境では、音楽教室や楽器販売による売り上げが伸びるという読みは間違っていないと思う。

政府内の情報提供システム

少し前に「社会のUnificationが今の流れだと思う」と書いたが、2009年4月創設を目指す「消費者庁」も考え方は同じかもしれない。食品に限らずあらゆる消費者の手に渡る商品の偽造問題が近年目立つ中、それに対する政府の解決策は省庁の創設とういう事だ。消費者庁では消費者に関わる事故の情報収集などが一つの窓口に集約される。

もちろん情報を収集し、それを処理して活用できる情報へと転換させるには一つの組織で受け持つほうが効率がいい。細かく言うと、この後半の「処理して活用できる情報へと転換させる」部分がバラバラではないほうがいい。では前半の「情報を収集」する部分は来年発足する消費者庁では誰が担うのか。おそらくミートホープ事件で成果を挙げた食品Gメンなどだ。食品関連の情報は農林水産省から消費者庁へと送られる。そうなると各省で消費者庁の情報収集部隊としてこのようなGメン的存在が置かれるかもしれない。

財産の情報化

インターネットバンキングを通じて預金を不正に引き出される被害が急増している。2007年4―12月の被害件数はすでに191件（被害金額は1億 6500万円）となり、06年度1年分の100件（同1億900万円）から倍増するペースだ。金融庁は全国の金融機関に対策を急ぐように要請し始めた。

NIKKEI NET（日経ネット）

もう今の時代偽造キャッシュカードや、通帳を盗んだりなどは時代遅れのアナログ犯罪なのだろう。これらによる不正引き出し件数は減少している。マイボイスコム株式会社によると、インターネットバンキングサービスはイーバンク銀行が圧倒的なシェアを誇る。今後は利用にあたって受ける事のできる利率や得点と、セキュリティの両者にどのような配分で注意して選べばいいのか難しいところだ。
原始時代の穴の開いたでかい石の硬貨は簡単に盗まれないためと言われているが、現代の通貨はもはや重さなどない。お金の価値は国に対する信頼によるものだ。株や権利、通貨の電子化はネットへの信頼により価値が生まれる気がする。

Globalization / Localization / Unification

21世紀に入りインターネットと交通手段の進歩により、ヒト・モノ・カネの国際的な動きが多く見られるようになった。しかしその反面「地元」「故郷」を大事にする人々がよく取り上げられた。・・・てのが数年前までのトレンド。当時はGlobalizationの反動でLocalizationが目立つと言われていたが、実はGlobalizationの次はUnificationが主流の流れなんじゃないかなと思う。

・企業提携によるSOAの導入
・Open Socialによるアプリケーション開発の基盤の共通化
・通信規格（IPTVとか）の共通化

昨日の日経にも以下の記事が載っていた。

ＮＴＴはグループの経理業務を一本化する。今後3年間でシステムの統合やデータ集計の標準化を進め、関連コストの半減を目指す。グループ全体の経営情報を 迅速に把握し、4月から義務付けられた内部統制報告制度への対応を急ぐ狙いもある。通信業界の競争激化に備え、グループの経営効率を高める。

NIKKEI NET（日経ネット）

企業間での差別化競争はかかせないと思う。しかし同じ土俵上で取引をする以上、作業の効率化もかなり重要な要素となる。今では以前あまり関わらなかった業種同士が競うところも増えてきたので、いかに迅速に低コストハイパフォーマンスで顧客を満足させるかがポイントとなる。それに加え、ロングテールにあたるアマチュアと今までのプロが競う世界にもなりつつあるのも、このUnificationの流れが来た要因の一つなのかもしれない。

disco世代と今のクラブ

・・・「Yah!」プロジェクト独自調査の結果、・・・浮かび上がったのが「依存夫」です。団塊男性の約6割を占めるこの層は、これまで仕事や職場の人間関係に依存したライフスタイルを送っており、趣味は少なく、家ではゴロゴロしていることが多く、家族の中でも浮いた存在になっているケースが多い男たちです。彼らは、リタイア後への準備もできないまま60才を迎え、新たなライススタイルの構築に四苦八苦しているという状況が明らかになりました。
この多数派を占める「依存夫」に、新たなライフスタイルや人間関係の構築を促し、それに伴う消費活動を促進することができれば、「団塊男性マーケット」は大きく動く可能性を秘めています。

マッキャンエリクソン「DANKAI TIMES」より

最近ではDJやトラックメーカーでも「売れたい」者の間では団塊世代やシルバー層を頭の片隅に置いているアーティストがいる。JEROブームに乗って作るトラックの曲調を演歌路線にしようかなど考える人が何人か出てきた。

現在の音楽業界ではコンテンツの無料化が進み、IT格差による恩恵を受けて生き延びているCDの売り上げも先が見えない。今はオンライン販売が主流になりつつあり、楽曲を手に入れる手段が違法ダウンロードが当たり前のような現代だ。音楽で稼ぐためには言い方は悪いが、CDで曲を購入するしか手段のない層を狙う動きが出てきてもおかしくない。

マッキャンの視野にはその先の、音楽にも興味がない層にどうインセンティブを与えるかを課題として挙げているらしい。オレも今までクラブに足を運ばなかった「オヤジ」世代に70、80年代の曲をかけてdiscoを感じてもらおうかと昔から考えている。
何かに対して需要がなかった層を開拓するのはそう簡単な事ではないとつくづく思います。

NTTが世界をもう一つ作る。

NTTが仮想世界（NGN）を作り始める。東証マザーズ上場のngiグループと資本・業務提携し、新たな広告や電子取引の場を提供する。米リンデンラボの「セカンドライフ」は現在英語圏を中心にその会員数が1300万人を超えた。しかしそのわずか5%が日本国内の利用者。今後はNGNに対する日本企業の需要を取り込む狙いだ。

（平成20年5/8　日経新聞より）

オレの卒論の話が徐々に新聞にも出てきたので取り上げてみる。
NGN（Next Generation Network）ってのは新しい商業施設を作るのと同じイメージで捉えるとわかりやすいかもしれない。仮想世界というと非現実的な印象を受けるかもしれないが、その逆で現実世界の取引をネット上で始めているだけだ。企業が広告を載せ、それを見て商品を買う消費者がいる市場はアナログ世界でもデジタル世界でもなんら変わりない。ただ違う面も挙げると多いのは事実。上の記事からもわかる通り、ネットに馴染みのある人間だけでデジタル世界は構築されている。だからセキュリティへの不安やノウハウがない企業にとって非常に参入しづらい市場だ。NTTぐらいの大手なら始めから信用の置けるブランドを活かしたNGNを提供できるのかもしれない。

NGNという商業施設は企業にとってテナントを出すか、投資して活動すべきか迷うところが多いのが現状。とは言うもののオレは経営者ではないので、そこらへんの考えは詳しくは分からない。ただこのように世界各国で信用の置かれている大手通信会社がNGNを構築するとなると、参入が当たり前になりネット上に今の世界がデジタル世界として再構築される気がしてならない。

モバイルブランド戦略

今月23日からドコモからPRADAのケータイが発売される。韓国ではすでに去年LG Electronicsから出ていたが、ここ最近はモバイルのブランド戦略が目立つ。Georgio ArmaniもSamsungとのコラボケータイを発表している。アルマーニは旗艦店を銀座に出したばっかりなので日本でもモバイル事業を始めるかもしれない。そしてディズニーモバイルは毎日テレビでCMを流す。

こうしたブランドを日本市場で確立している場合、今までの海外製端末よりかなりの売り上げが見込める。日本で既存ブランドがない海外端末は今まで売れなかった。電車の中吊りで見たAUのポスターを見て思ったが、今の日本のモバイル市場は通信技術を世界標準にしようとしている。今後は海外との競争も激化する事が予想される。

インターネットを筆頭に、今では通信技術の世界標準化が進んでいる。そうなるとその技術を消費者に提供するにはブランドでまず引き付ける作戦が有効だ。衣類や香水に限らず、商品を購入する事によりライフスタイルのステータスに繋がるブランドは数多くある。今後それらは顧客リーチ手段として新たな業種からコラボの声がかかる可能性があるのかもしれない。

ふるさとPR

最近はすっかりこのブログをさぼってしまった。何かを見てそこから自分なりの推測を立てる習慣が身に付いたと思ってきたところで、以外とスランプが来るものなのかもしれない。無駄に長いGWで学校がないのも原因かもなー・・・

そん中一つ注目したのが「ふるさと納税」が始動した件。先週末は長野に行く用事があり、シャッターの下りた田舎の商店街を見てきた。この制度はそんな街並みを変えるのだろうか。この納税制度では、自分の故郷の自治体などに寄付をすれば、住民税が控除される仕組み。しかしまだ先月30日に始まったばかりで、各自治体は対応がそれぞれ。今後はどのような動きが見られるのだろうか。

寄付する側の立場としては、寄付する事と住民税を払う事とでどっちにメリットがあるか気になるところだと思う。各自治体は寄付してもらおうとパンフレットを作成したり、高額寄付者に特産品を贈呈したりと様々な工夫をしている。そこまでしてでもこの新しい財源収入に期待しているのかもしれない。
となると今思いついたのが格差の問題。労働力不足に困る地方の中でも、本当に魅力がないのが原因で過疎化が進んでいる場合、魅力ある特産品がそもそもないとしたらどうするんだろう。あるいは各自体体住民に評判の悪い行政を行ってきた地域では、寄付するインセンティブを起こさないがために自業自得と片付けるのだろうか・・・

しかし逆に国民の判断で投資の有無が決まるこの制度により、今まで以上に地方の活性化を促す結果となるかもしれない。佐賀県は高校生のスポーツ支援や庭園の保全などをPRしている。その様な流れで地方行政は特産品や観光名所の整備のための融資を求め、金融機関もそのために高額な新しい商品を打ち出すかもしれない。最近は農家で家畜を担保に何千万という融資を受け生産向上に努める所も出てきている。

気になるのはこの「ふるさと納税」案、もう何年も前から提案されていた。今まで実行されなかった事にどんな理由があるのだろうか。