IMFとJamaica

ドキュメンタリー映画“Life and　Debt”を見てIMFの役割について考えてみた。今や世界中のクラブで大きなシーンを作っているReggaeの発祥国、ジャマイカの貧困問題を取り上げている。IMF（国際通貨基金）は同国に金融援助を行っているが、ジャマイカとしてはその借金の返済に苦しむ。ゆえに深刻な貧困と向き合っているのが現状だ。

IMFは185カ国の加盟国からなり、「国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視（Wikipediaより）」するための組織である。ファンドである。このファンドという発想がジャマイカの貧困を招いたとしか思えない。このそもそもの役割は複数のプレイヤーから集める巨額の資金調達にある。AがBにお金を借りるだけなら仲介者はいらない。ファンドではAが借りるお金はB,C,D,E・・・と複数のプレイヤーから来ている。だからそれぞれがAはどのように、何のためにお金を使うのか知る権利がある。

そこで、例えば出資者Bとしては自分とAの関係だけを見て融資額を判断すればいい。C,D,Eはあまり興味がない。関係がない。しかしお金を貸す額に応じてAの使い道に口を出せる条件がつくとどうなるか。出資者はとたんに自分とは違う考えを持つ他の出資者の意向を曲げるかあるいは排除しようとする。イギリスからジャマイカへの輸入保護を約束するロメ協定がアメリカにより破棄されたのはそのためかもしれない。それにより、ジャマイカは今度はアメリカからの経済効果を期待した。しかし経済理論にのっとりアメリカはジャマイカからの農産物の輸入をやめ南米諸国へとその取引先を移した。

パッと見アメリカが悪者に見える。しかしあくまでも経済原理に則った結果こうなっただけにすぎない。疑問なのは、国際収支の救済を目的としている組織がなぜファンドなのか。出資額の多いプレイヤーが権力をもつ事で場合によっては貧困を促進しかねない。残念ながらジャマイカが今そうなっている。

国が健全に存続するにはある程度のナショナリズムが必要だ。日本の首相が日本だけのためのお金儲けを考えなくなると日本は終わる。その「ある程度」の基準はどこの誰がどうやって決めればいいのかは世界中の誰もわからない。しかし国、組織、団体やチームができれば平等を最重要テーマとおいたとしても自然とその場を仕切るリーダー的存在は現れる。所属プレイヤーが集まる「場所」をどこかに置かなければならない。大事でかつ難しいのが、ジャイアンの存在を作らないルールを設定する事だ。ジャイアンがいれば必ずスネ夫が出てくる。そうなると当然のびた君が標的になる。

全てを完璧に統括できるドラえもんはリアル世界ではありえないのかなー？

セレンディピティー

レコード屋に足を運ぶ時は常にセレンディピティーを期待する。DJならだれでも期待しているはずだ。セレンディピティーとは「思わぬものを偶然に発見する能力。幸運を招きよせる力」（広辞苑）だ。つまり予め買おうとはしていなかったやばいレコードを発見する事。Diggin'にはそんな楽しみがある。でもセレンディピティーはなにもDJのレコ掘りだけに限った事ではない。

インテリアショップでちょうど自分の部屋に似合うブラインドを見つけたり、旅行先で何年も会ってなかった友達と再会したり・・・そんな事が起こると嬉しくて意識していなくてもまた同じ、あるいは似たような場所がすごくいい所だと思う心理が働く。オレがよく行く雑貨屋Village Vanguardなんかはそこを狙っているはずだ。

もちろん同じ心理はネット上でも働く。このブログの横側に張ってあるGoogleのAdsenseが正にそれ。毎回投稿されるブログ記事をコンピューターが勝手に読んでキーワードを確認し、そのキーワード関連の広告を載せる。Gmailではメール内容が読まれて同じ作業が行われる。つまりコンピューターが「コレ欲しいでしょ？買ったら？」と薦めてくれる。
しかし人が人にモノを勧めるのと同じで、薦める方は薦められる方の事を知らないとダメだ。店で店員が「どのようなモノをお探しですか？」と聞くのはそのため。コンピューターも消費者のいろいろな情報がないと商品を勧められない。

リアル世界では性別、年齢、服装などから多少の情報を読み取り商品をリコメンドする事ができる。ネットの世界では消費者が何か行動をおこさない限り、何の情報もわからない。AmazonやCisco Recordsのサイトでは消費者の買い物履歴によりリコメンドしてくれる。そうしたリコメンドによりセレンディピティーを実現させる。先週オレはAmazonで本を買ったあと、「え？この本もおもしろそうじゃん！」とまんまと2冊追加させられた。まぁ一冊500円ぐらいだったからだけど。ここでAmazonはオレが買った一冊目の本のカテゴリを見て、キーワードを見て、同じ本を買った人の履歴を見て、何冊か紹介してきた。これをSocial recomendationと言い、候補を絞る事でよりオレが買いそうな本を紹介できる。

つまり消費者の情報をできるだけもっているショッピングサイトの方が儲かる。性別、年齢、職業、趣味に限らず
「どこ大学でどの教授の何を専攻していた何ゼミの何期に所属していて卒業研究は何をしたか」
「良くつるむ友達とは週末どこで何を何時間ぐらいいくら払って遊ぶか」
「どこのクラブでどんなオーガナイザーの下で、どんなお客さんがいるイベントでどんな音楽が好きでDJをしているか」
などの情報がわかればわかるほど的確な商品を紹介する可能性が上がるはずだ。Googleが目指す「世界中の情報の整理」はそういう意味だろう。ただこれはプライバシーの問題があり不可能に近い。


でもセカンドライフみたいなネット上の世界では可能かもしれない・・・

Web2.0「助けて」チェンメ

前もほとんど似た事件がmixiで起こってニュースにもなったのに・・・

インターネットはweb2.0という曖昧な定義がある通り、「誰でも」「なんでも」「どこからでも」情報を発信する事ができる。リアル世界では明らかに不可能な行為を可能にする。これはいい方にも悪いほうにも捉えられる。広告事業や人材発掘はこうした情報共有環境の無限性の恩恵を受ける事ができる。一方ウィルスを広める事や情報の「盗み」が簡単にもなった。リアル世界で起きる超過需要も超過供給も存在しないケースもあるという事なのかもしれない。

こうした環境の中ではソフトパワーが力を発揮し、物理的な武力はネット世界ではほぼ無に等しくなる。そしてそこでユーザーが増え、相互コミュニケーションが成り立つと、今度は情報力以上に心理操作がより重要な能力になる気がする。・・・と今回の「B型Rhマイナスの血液に関するチェーンメール」を見て思った。
今のオレの周りの人を見ていると、ブログで何千、何万という人に向けて記事を書くという事は、そこらへんで友達に「口でポロっと言う」ぐらいの感覚だ。一言ポロっと言うだけで人を助ける事ができるなら、よっぽどひねくれた人でない限り言うと思う。ネットはそんなちょっとした善意を何千件という病院への迷惑な問い合わせに転換させてしまうところが怖い。

日本人は助け合いの気持ち、思いやりや気配りが優れている分こうした信頼性の不明確なモノには注意したい。ちょっと前のロハスに始まり、今はかなり「エコ」ブーム。地球環境を大事にしなきゃ！の純粋な思いがまた悪用される気がするなー。しかも似たような手口で。

■最近SpaceShower TVの「第三会議室」見ててもKダブにすら政治面で付いていけてない・・・あの人実はめっちゃ勉強してんのかな？

クラブでの「のれん」価値

日経の一面に最近、というか高校のころから気になってた事が記事にのっていた。

アメリカのアーリー・ホックシールドの研究により認識された感情労働。肉体労働、頭脳労働と並び現代で注目されている。モノのあふれる時代、商品の差別化が難しくなってきたため販売方法にも工夫が必要だ。日本では「お客様が神様」の国なので、接客は必ずしもサービス業や医療現場等に限る話ではない。というか日本にいたらどこでも消費者が優位に立つのが当たりまえかもしれない。アメリカでも最近接客が見直されているらしく、形のない価値に投資するという意識が強まってきているのかな。

会計の世界ではいろいろな無形の価値に値段をつけている。企業価値を判断する際に有価証券報告書のなかでも「のれん」が重要視される。「のれん」には知的財産権、ブランド、経営の質、ノウハウや人材の質が含まれる。「のれん」は企業の時価総額（会社の値段）の大部分を占める場合が多い。だから会社のロゴなんかを有名デザイナーに依頼するのはそのためだ。広告戦略合戦が激しいのもそのためだと思う。どれも自分の企業のブランドイメージを高め、ゆえに株価を高める戦略だ。もちろん消費者とのコミュニケーション一つも株価に影響してくる。このような意味も込めて今では感情労働が注目されているのかもしれない。終身雇用制で、株の持ち合いにより経営方針の大胆な転換があまり見込めない日本の大企業が消費者に信用「されてきた」のはそのためかもしれない。つまり消費者を裏切るような行為は一気に時価総額を下げる。

クラブも何かしら事件が起きると「怖い」「危ない」のマイナスイメージが付き、客が一気に減る。逆に外タレが出たり、日本でも５本指に入るDJがレギュラーをもったりしているクラブは安定した集客力をもつ。クラブイベントのように毎日同じ営業で客を動員しない事業は、少ない営業が作り出すいわば「のれん」価値が大事になってくる。消費者の立場として、初めて行ったイベントがつまらないと次回から友人が出演しない限りおそらく足を運ぶことはないだろう。一つのクラブ（箱）はいくつものイベントをそれぞれオーガナイザーが担当して営業するが、イベント単位の評価がクラブ存続に響く気がする。

頭がいいオーガナイザーのイベントほど盛り上がり、リハーサルから閉店までスタッフのサポートがしっかりしていて、客へ「魅せる」事がわかっているアーティストが出演するイベントが成長していく。頭脳労働、肉体労働、感情労働は質のいい遊びにも意識して取り入れていくべきだと思った。

年金倒産

最近、自分が払う「権利に対する投資」にはかなり注意しなければいけないと改めて思わせられる話が多い。保険や年金、税金などは支出に対する対価を一定期間を置いてから実感できるものだったり、間接的にその恩恵を受けたりなど様々だ。権利に対する投資の仕組み及び商品の多様化や、社会の高齢化による被保険者への支払い額増加などにより「隠れた」系のお金が増えている気がする。

日本では60年代に厚生年金基金ができた。これは国民年金と厚生年金以外に、年金をより有利にしようと設立されたものだ。基金に加入し、退職後の生活を豊かにする目的があった。これは「三階建て年金構造」と呼ばれ仕組みを家に例え、１階に国民年金、２階建てに厚生年金や共済年金、そして贅沢をしたいなら３階も立てようという事で構成年金基金が乗る。もちろん２階建ての家より３階建ての家のほうが老後に豊かな暮らしができる仕組みだ。さらに最上階にある年金基金はその運用の効率化を図るために、２階にある厚生年金の一部を代行して運用できる。
もし企業が贅沢をする余裕がなく従業員に３階を建てる制度をなくす場合、３階で運用していた厚生年金は全て２階に戻さなければならない決まりがある。しかし負債額の多い企業はここで年金倒産が発生する。２階に返済する厚生年金を作るために銀行からの借金や資産売却で補おうとする。それでも無理な企業は倒産となる。ある企業が年金倒産をした場合、競合他社が有利になるという事にはならない。それはなぜかというと、基金は同業者で連帯運用するからだ。
兵庫県乗用自動車厚生年金基金は2006年１月に解散した。タクシードライバーの高齢化により支給額は増加し新たな人材確保も難しく、バブル崩壊後は運用利回りも低迷した。低金利政策も一因であるとされる。このままで行くと連鎖倒産もありえるらしい。
解散後、厚生年金に代行額を返済した上で残る残余財産は被保険者に分配されるはずが、企業が横取りするケースもある。

おいしいところだけを思い描いて将来へ投資するのは危険だと言う事がすごくわかる例だ。でもマーケティングはその心理をついた戦略が少なくない。というかほとんどそうか。大事なのは将来のお金は年数が増えれば増えるほどリスクがつき現在価値が下がるということかな。今ipod classicの補償期間を１年から２年に延ばすApplecare Protection planを購入検討中・・・appleがなんで￥7,140にしたのかが気になるなー。

ラピュタビジネス A380

最近地元三鷹ではマンション建設ラッシュが続く。景気回復の影響か一戸建ても増えてきた。
・・・世界の人口が増え続けている一方、その対策もいろいろと進められている。

JTBでは将来宇宙で人間が生活できる構想の先駆けとも見られる宇宙旅行プランが紹介されている。ライブドアの元取締役の榎本さんが宇宙へ行くスケジュールを立てて最近話題になった。

宇宙ではなく、大気圏内でも新しい試みが見られている。航空機メーカー「エアバス」は旅客機A380のカジノ化を検討しているらしい。最近アジアではマカオやシンガポールなどカジノが注目され経済力の新たな基盤にまで発達する見込みのある国が現れてきた。しかしカジノは法的に様々な問題が生じるため、日本を含め禁止されている国は多い。そこでこれは「なら国や国境が関与しない空中でやっちゃおうぜ」という発想もない事もないプロジェクトみたいだ。でもおそらくそんなうまい話があるはずがなく、実現するまでには時間がかかりそうだ。2012～2017年には納入できる見通しだ。
今後はこうした富裕層を空中に上げてしまうビジネスが増える気がする。極端な話もし空中と陸上で経済がある程度分断される場合、経済格差はどうなるんだろう？？

橋元知事の言う「お金が黙ってても入ってくる組織」

「お金が黙ってても入ってくる組織ってのはこういうもんなのかなと」
橋下知事のインタビューの動画をyoutubeで見た。このインタビュー自体に関してはあまり深く考えなかったが、今の放送業界では大きな動きが見られると思った。とういうかメディア全般的に今までとは違う構造が見えてきている。

一番変わってきているのは様々なメディアが単独事業では生き残れないという事。ケータイにしてもネットにしてもあらゆる業界からコンテンツを集めてサービス提供に繋げないと顧客獲得が難しい。CATV（ケーブルテレビ）や多くのインターネット事業者はトリプルプレイを導入している。これはNTT東日本のBフレッツがやってるこんな事だ。インターネット（データ通信）だけでなく、電話（音声）もテレビ（放送）も配線一本にするサービス。
あるいはトリプルプレイ導入の他にも放送コンテンツを増やして顧客獲得に乗り出すケースも増えてきた。昨日ニュースに出たスカパーJSATによる宇宙通信の買収。多チャンネル放送サービスの競合であるCATVやBS放送と差をつけたいところ。今後はコンテンツ保持者同士の潰しあいになるのか、積極的に合併とかM&Aが実施されるのかな。今の銀行業界みたいな。

このように今の放送業界では収入の面で見直さなければならない点が多い。テレビが独占して消費者の時間を獲得できる時間が激減している。今までテレビが獲得してきた消費者の時間をケータイ（モバイルコンテンツ）やインターネットに奪われているからだ。しかもそれらのほとんどがサービスを無料で提供するものが増えている。

ここで今注目されているのが有料チャンネル。アメリカではテレビ視聴者の約半数が有料チャンネルサービスに加入している一方、日本ではまだ２割にすぎない。日本は１２チャンネルの地上波放送が充実しているのもあるが、まだペイチャンネルの魅力を引き出せてないのが事実。地上波放送のような総合編成なんかよりも、より視聴者に選択権のある有料チャンネルのほうが時代に合っていると思うけど。

オレはあんまりテレビみない方だけど、NHKなんかはニュースしか見ないし３チャンなんか何やってるかすら知らない。たぶんコンテンツのターゲット層が子供か中高年以降向けのイメージがあるからだと思う。政府運営の非営利目的事業で「お金が黙ってても入ってくる組織」はイギリスのBBCなんかもあるが、この時代これからどういうポジションとして捉えられるんだろう・・・

システム統合によるリアル世界の統合

今現在では企業の部門ごとに構築されたシステムの統合（SOA）の動きが注目されている。企業は業務管理を目的として部門ごとにシステム構築に莫大な費用を投資している。SOAはそうした既存のシステムを会社の資源と捉え、他部門や新規事業に応用できるんじゃないかという発想から始まった動きだ。システムの利用を限定したプラットフォームではなくあくまでも共有サービスとして他にも提供する。

そもそもソフトウェアやコンテンツなどの無形資産の無料化が進む中、企業内でしか使えない（ましてや特定の部門内だけでしか運用されていない）システムは極力開発コストを抑えたい。必要な時に欲しいデバイスを引っ張ってこれるようサービス思考アーキテクチャは今後業務管理にかかせないアイディアとなってくるだろう。

しかしこれもベストエフォート型社会（100%に近づけようと最善の努力を尽くす社会）の上で成り立たせるのが前提だ。つまり様々な障害も生じる。つくり出すのが人間だから仕方がない。システム構築にはCritical Missionのリスクも負わざるを得ない。システム障害の主な要因は人為的ミス、物理的ミス及びプロジェクトマネジメントでの失敗が挙げられる。「ANA」のシステム障害や「みずほ銀行」のATM故障がその例だ。ANAに関して言えば管理システムの利便性を追求したがために技術者による人為的なミスが発生したように思える。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行は統合した３社（富士銀、第一勘銀、興銀）がお互い情報と技術共有を拒否してシステム統合を図った結果障害を生んだ。これはシステム障害の要因の中のプロジェクトマネジメントの失敗にあたる。

人為的障害は技術者の集中力と正確性が問われるが、物理的障害とプロジェクトマネジメントの障害はシステムの構造改善で防げると思った。オレが思うにシステム統合の際には統括できるホストプレイヤーの存在が必要だと思う。統合前の既存システムと統合後のシステムをしっかり把握した上で一つのまとまったユニットでSOAの実施に移らないとみずほATMみたいなシステム障害が生じる可能性が高まる。

こんなシステムの統合により、情報管理システムの弱い地域の活性化につながるプロジェクトを始められると思った。というのも過疎化に悩む地方自治体などを全国規模のシステムネットワークに参加させる事によって効率良く各地域のニーズに合った情報がいきわたる。既存のインターネットシステムだけでは地方のネット社会に慣れていないコミュニティへの情報のリーチがあまり望めない。しかもインターネットだけでは個人情報管理や情報の信頼性も疑問が残る。

そこで政府により運営されたシステム構築が案として考えられる。労働力不足による経済格差が広まる中、地方ならではのニッチな産業を見つけ出すという意味でも全国規模の信頼性のある情報ネットワークは必要なんじゃないかな。まだ国内で各都道府県ごとに独自の管理システムが構築されていないのは、発想を変えれば国内統一システム構築の際、障害リスクが少ない。政府がプロジェクトの内容を十分理解していればスムーズに統合できるかもしれない。

ばらばらのモノをまとめる時に「皆の意見を聞きながら仲良く一緒に」話を進めるべきではないと思う。統合システムを作る事は、各要素の無駄を見つけ出し開発コストを削減するメリットがあるが、それにはホストのポジションに立つプレイヤーが全体を統括して流れを決る必要があると思う。そこで統括するプレイヤーは各要素のニーズをうまく取り入れるよう取捨選択しなければならない。

音楽ファンドビジネス

Copy Right eXchange(CRX)は今まで批判もされてきたロングテール理論の定着がわかるサービスのような気がする。音楽原盤権の証券化を行うミュージックセキュリティーズと音楽配信サービスを行うエイミーストリートジャパンの業務提携により新しい音楽ファンドビジネスが始まった。
ここでは音楽アーティストに対して個人が出資という形で応援できる機会を提供している。一口5,000～10,000円から出資することができ、もちろん配当金もある。アーティストが個人投資家から資金調達をしてその対価に原盤配信権をもってきたのがすごい面白いと思った。けど株券みたいなモノはないみたいだ。つまり株券がないから売却ができないと思う。「あのアーティストに出資したけど最近調子悪いから今のうちに売っとこう」的な事がおそらくできない。
でも将来もしかしたらこうした著作権証券市場ができるかもしれない！音楽だけじゃなく映画監督・WEBデザイナー・漫画家なんかにも同じシステムが適用されてもおかしくない気がする。好きなクリエイターに自分で投資判断を下して応援すれば愛着もわいてくるかもしれない。個人がネットを介して資金運用できる環境が整ったからこそ、無名のアーティストが活躍できる場が設けられたのは個人的にすごく楽しみだ。これで音楽業界も実力が全てになるのかな。
株式市場で資金調達している企業が見せかけの売り上げ業績を公表するのと同じ事が音楽業界でも起こっているとしたら、なおさらこの音楽ファンドビジネスはやばい存在だ。