政府内の情報提供システム

少し前に「社会のUnificationが今の流れだと思う」と書いたが、2009年4月創設を目指す「消費者庁」も考え方は同じかもしれない。食品に限らずあらゆる消費者の手に渡る商品の偽造問題が近年目立つ中、それに対する政府の解決策は省庁の創設とういう事だ。消費者庁では消費者に関わる事故の情報収集などが一つの窓口に集約される。

もちろん情報を収集し、それを処理して活用できる情報へと転換させるには一つの組織で受け持つほうが効率がいい。細かく言うと、この後半の「処理して活用できる情報へと転換させる」部分がバラバラではないほうがいい。では前半の「情報を収集」する部分は来年発足する消費者庁では誰が担うのか。おそらくミートホープ事件で成果を挙げた食品Gメンなどだ。食品関連の情報は農林水産省から消費者庁へと送られる。そうなると各省で消費者庁の情報収集部隊としてこのようなGメン的存在が置かれるかもしれない。