お金の存在を忘れる

日本ではポイントカード文化が発達していると言われる。最近思ったのは、このポイントカードや以前にも投稿したCO2排出権など、去年辺りから情報管理により運用される通貨が出てきている。

商品を購入する際獲得できるポイントには様々な性質がある。というのもポイントカードを発行する企業によりそれぞれ内容が違う。例えば「Tポイント」はTSUTAYA、ファミマやブックオフ共通で100円の買い物ごとに１ポイント付く。ANAのマイレージは同額をヤマダ電機のポイントに交換できる。さらには提携していない企業のポイントへGポイント経由で交換できるサイトまで出てきた。

将来はポイントが通貨と同等の存在になり相場制になる気がする。現在金融庁や経済産業省がこの件について議論しているが、企業倒産や利用内容の告知なしの変更などをどう捉えるのだろうか。企業からしたらポイントはそもそも消費者に対しての「おまけ」にすぎず、法で統制されるような事業ではない。しかしもし使用者により世界共通の取引傾向が形成されると、もはや「当たりが出たらアメダマもう一つ」の感覚での運用は見直さなければならないかもしれない。

企業側もポイントの未使用分に関しては、販売促進費として引当金を計上するケースもある。ポイントは通貨にもなるが、今の段階では「使わないで存在を忘れる」場合が多い。もちろん紙幣や硬貨を使わないでその存在を忘れる人は滅多いない。おもしろい例としてスターバックスのカードが挙げられる。同社の発行するスタバカードはポイントが付かず、お金そのものをカード化しただけであるが、2007年度の有報では有効期限切れ金額が合計１億弱に昇った。

世界の金融システムを参考に、今後のポイントカード（電子マネー）の将来予測ができるかもしれない。