海外投資

ここ最近は日本の海外への投資の話が目立つ。中国への自衛隊派遣や横浜で開催中のアフリカ開発会議（TICAD）。毎回海外への資金援助や投資の話が上がるたびに思う事だが、日本は常に何かしらのメリットを見出してそれらに対応しているのだろうか。今回の中国にしてもアフリカにしても、両方結局は資金援助を目的とした投資だ。
時には人助けも、後の見返りや権力構築に繋げて考えて実施される事もある。先進国諸国の数多くはその手口で様々な問題を起こしている。パレスチナ問題、911テロ・・・弱者の手を救っているかの様に見える海外への資金（911の場合武器）援助も、その何年後かに意図されない問題が発生するのを予測するのも支援側の役目なのかもしれない。というのも将来紛争やテロなどに繋がり無駄な経費が増えればそもそも資金援助した意味がない。

Localization

以前書いたUnificationはグローバリゼーションとローカリゼーションを比較するのとは違う次元の話だったのかもしれない。中央公論を呼んでいて気づいた事だ。というのも現在ではLocalizationの流れが一段と増している。

おそらくローカリゼーションという言葉が出てきたのが2001年の同時多発テロあたりからだ。この時、国家レベルの安全保障に話題の焦点が当てられ、どの国も自国の安全に目を向けた。そして最近ではベネズエラ油田国有化やロシアの天然ガスの西欧への供給問題など、商品相場の高騰により強気に出る国が出てきた。それ以外にも

●IMFや世銀から被支援国が遠ざかっている

●通商交渉は棚上げ

●外国からの投資規制

●石油・天然ガスに国営企業が手を伸ばす

●米国・インドで移民規制を支持

●インターネットのアルファベット以外のドメインが増えている（バルカン化）

これらは一時的な現象なのか、今後の基盤になっていくぐらいの意味があるのかはまだわからないが、少なくとも何かしらの共通要因があるように思えてきた。

０８年 日本とアメリカと９１１と

1/10の参議院外交防衛委員会で藤田幸久議員が911のテロについての政府の情報開示に関して疑問があると批判した。内容は一時期ネット上で話題になったルースチェンジと大体同じ。
2001/9/11から６年以上も経った今でさえまだ新しい疑問点が浮かんでくるのが不思議だ。・・・というより一番不思議なのは、なぜそのような疑問がそもそも出てくるのか。

「ペンタゴンに突入した飛行機の残骸がない」
「軽量化された飛行機が耐久性の極めて高いペンタゴンの壁を突きやぶれないのではないか」
「飛行機が壁に空けた穴にしては形が不自然だ」

これらは素人の視点でもなんとなく理解できるし、学生でも頑張って調べてみれば指摘できるレベルに思える。あれだけの情報と技術と財力があれば、もしアメリカ政府が計画的に自作自演したのならばその程度のミスを犯さないと考えるのが一般的ではないだろうか。オーシャンズ１３みたいな「完璧主義者による計画犯罪ストーリー」を作れるハリウッドの方が全然すごく見えてくる・・・