世界中がどこも同じ環境になる日

オランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表した。多くの機種に使う部品の共通化などでコストを最低限まで抑えた。これを米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。

オランダで開発された技術が中国によってカリブ海で使われる・・・

おそらく日光が少ない地域だからこそソーラー技術がオランダで発達した。そんなオランダが必要とする太陽光は、カリブ海に行けばエネルギー資源になりえるほどある。そこに社会インフラ整備に力を注ぐ中国がノウハウを提供した。・・・そんなイメージなのかな？？

地球上の天候や立地に特化して発達する産業とそのノウハウを、活用できる地域に売り込む動きは昔から見られる。エネルギーやノウハウの資源が地球上に再分配され、将来的に地球上の大部分に一定水準のインフラ整備が施されるのかな。そうなると次に脚光を浴びるのが地球ではない違う星かもしれない！

サービスの有料化

ヤフーからのメール：

Yahoo!ブリーフケースは2008年12月1日より、Yahoo!プレミアムおよび
Yahoo! BB会員専用のサービスへと変更させていただきました。
サービス内容を変更するにあたり、Yahoo!プレミアムまたはYahoo! BBに
会員登録されていないお客様につきましては、誠に勝手ながら、
以下の対応とさせていただきます。なにとぞご了承ください。
----------------------------------------------------------------------
●2009年2月2日に、Yahoo!プレミアム、Yahoo! BBに会員登録されていない
お客様のデータをすべて削除
※Yahoo!ブリーフケースにアップロードされているデータは、2009年2月1日
までにご自身のパソコンにダウンロードしてください。

データ保存という概念自体が「FREE」というレッテルを張っている消費者にとってありえない通知。現在ソフトウェア、データベース、OSやハードまでもが（e mobile加入で100円のDELLネットブック）無料化の道へ進んでいる。オンライン事業は既存の広告料収入モデル以外の収益源を見つけなければいけない状況であるのは間違いない。しかしだからといって一回無料のサービス（gmail等）がこの世に出たあとから、このようなストレージサービスの有料化はどうなんだろう・・・有料化にはその使用可能容量に加え、UIがかなり重要なポイントとなってくる。

その他にも重要な着眼点として保存媒体が考えられる。今のYahoo briefcaseの競合に当たるのがWindows liveのSky driveだと思うが、はたしてユーザーの保存データ媒体のシェアは何が何割なのだろうか。一応wordやexcelをローカルPCやUSB以外にオンラインにも預けたい時は、Sky driveを使っている。しかしサービス提供者がwordやexcel、Sky driveといずれもMSだとはいえ、アップロードやダウンロードの速度、管理システムの効率性において最適かどうかは疑問だ。

MS、Yahoo!、Google、早く全部一個のクラウドにならないかなー。

どんな業界も・・・

ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムへの接続を認める事を発表した。まだはっきりした開始日は決まっていないみたい。全銀システムは金融取引をコンピューターでオンライン処理できるシステムだ。参加しているのは銀行だけではなく、「信用金庫、信用協同組合、農業協同組合等を含めた・・・民間金融機関と日本銀行、全国銀行個人信用情報センターが参加している。」（Wikipediaより）

ある市場や業界を発展させるためには競争が必要で、そのためには民営化が必要だという考えは納得できる。政府や税金に頼らず、自分で食べていく事をインセンティブに事業の効率化や発展に努める民営会社が増えればそれだけ発達した技術が生まれる。ただある一定レベルまでその業界規模が発達すると、今度はバラバラのものを統一したほうが効率が良い事に気づく。オレは最近そんな気がする。

ゆうちょの全銀システムへの接続はその流れによるものだ。お金を軸に動いている全企業に共通のプラットフォームが整備された。コンピューターを軸に動いているほとんどのプログラムやサービスはインターネットという共通プラットフォームに落ち着き始めている。今の時代AppleのマックでWindowsが使える。

ほとんどの○○組合や○○協会、○○連盟なんかも似ている概念のもと生まれたに違いない。同じもの同士が競う同じ土俵がありながらも、その各バトルを運営管理する組織は統一したほうが業界全体が面白くなるし発展する。


実は統合した先に、業界と業界が「何か」を奪い合ったり競っている状態があるのかもしれない。競い合いはどこまでも続くんだろうなー。

政府内の情報提供システム

少し前に「社会のUnificationが今の流れだと思う」と書いたが、2009年4月創設を目指す「消費者庁」も考え方は同じかもしれない。食品に限らずあらゆる消費者の手に渡る商品の偽造問題が近年目立つ中、それに対する政府の解決策は省庁の創設とういう事だ。消費者庁では消費者に関わる事故の情報収集などが一つの窓口に集約される。

もちろん情報を収集し、それを処理して活用できる情報へと転換させるには一つの組織で受け持つほうが効率がいい。細かく言うと、この後半の「処理して活用できる情報へと転換させる」部分がバラバラではないほうがいい。では前半の「情報を収集」する部分は来年発足する消費者庁では誰が担うのか。おそらくミートホープ事件で成果を挙げた食品Gメンなどだ。食品関連の情報は農林水産省から消費者庁へと送られる。そうなると各省で消費者庁の情報収集部隊としてこのようなGメン的存在が置かれるかもしれない。

Globalization / Localization / Unification

21世紀に入りインターネットと交通手段の進歩により、ヒト・モノ・カネの国際的な動きが多く見られるようになった。しかしその反面「地元」「故郷」を大事にする人々がよく取り上げられた。・・・てのが数年前までのトレンド。当時はGlobalizationの反動でLocalizationが目立つと言われていたが、実はGlobalizationの次はUnificationが主流の流れなんじゃないかなと思う。

・企業提携によるSOAの導入
・Open Socialによるアプリケーション開発の基盤の共通化
・通信規格（IPTVとか）の共通化

昨日の日経にも以下の記事が載っていた。

ＮＴＴはグループの経理業務を一本化する。今後3年間でシステムの統合やデータ集計の標準化を進め、関連コストの半減を目指す。グループ全体の経営情報を 迅速に把握し、4月から義務付けられた内部統制報告制度への対応を急ぐ狙いもある。通信業界の競争激化に備え、グループの経営効率を高める。

NIKKEI NET（日経ネット）

企業間での差別化競争はかかせないと思う。しかし同じ土俵上で取引をする以上、作業の効率化もかなり重要な要素となる。今では以前あまり関わらなかった業種同士が競うところも増えてきたので、いかに迅速に低コストハイパフォーマンスで顧客を満足させるかがポイントとなる。それに加え、ロングテールにあたるアマチュアと今までのプロが競う世界にもなりつつあるのも、このUnificationの流れが来た要因の一つなのかもしれない。

システム統合によるリアル世界の統合

今現在では企業の部門ごとに構築されたシステムの統合（SOA）の動きが注目されている。企業は業務管理を目的として部門ごとにシステム構築に莫大な費用を投資している。SOAはそうした既存のシステムを会社の資源と捉え、他部門や新規事業に応用できるんじゃないかという発想から始まった動きだ。システムの利用を限定したプラットフォームではなくあくまでも共有サービスとして他にも提供する。

そもそもソフトウェアやコンテンツなどの無形資産の無料化が進む中、企業内でしか使えない（ましてや特定の部門内だけでしか運用されていない）システムは極力開発コストを抑えたい。必要な時に欲しいデバイスを引っ張ってこれるようサービス思考アーキテクチャは今後業務管理にかかせないアイディアとなってくるだろう。

しかしこれもベストエフォート型社会（100%に近づけようと最善の努力を尽くす社会）の上で成り立たせるのが前提だ。つまり様々な障害も生じる。つくり出すのが人間だから仕方がない。システム構築にはCritical Missionのリスクも負わざるを得ない。システム障害の主な要因は人為的ミス、物理的ミス及びプロジェクトマネジメントでの失敗が挙げられる。「ANA」のシステム障害や「みずほ銀行」のATM故障がその例だ。ANAに関して言えば管理システムの利便性を追求したがために技術者による人為的なミスが発生したように思える。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行は統合した３社（富士銀、第一勘銀、興銀）がお互い情報と技術共有を拒否してシステム統合を図った結果障害を生んだ。これはシステム障害の要因の中のプロジェクトマネジメントの失敗にあたる。

人為的障害は技術者の集中力と正確性が問われるが、物理的障害とプロジェクトマネジメントの障害はシステムの構造改善で防げると思った。オレが思うにシステム統合の際には統括できるホストプレイヤーの存在が必要だと思う。統合前の既存システムと統合後のシステムをしっかり把握した上で一つのまとまったユニットでSOAの実施に移らないとみずほATMみたいなシステム障害が生じる可能性が高まる。

こんなシステムの統合により、情報管理システムの弱い地域の活性化につながるプロジェクトを始められると思った。というのも過疎化に悩む地方自治体などを全国規模のシステムネットワークに参加させる事によって効率良く各地域のニーズに合った情報がいきわたる。既存のインターネットシステムだけでは地方のネット社会に慣れていないコミュニティへの情報のリーチがあまり望めない。しかもインターネットだけでは個人情報管理や情報の信頼性も疑問が残る。

そこで政府により運営されたシステム構築が案として考えられる。労働力不足による経済格差が広まる中、地方ならではのニッチな産業を見つけ出すという意味でも全国規模の信頼性のある情報ネットワークは必要なんじゃないかな。まだ国内で各都道府県ごとに独自の管理システムが構築されていないのは、発想を変えれば国内統一システム構築の際、障害リスクが少ない。政府がプロジェクトの内容を十分理解していればスムーズに統合できるかもしれない。

ばらばらのモノをまとめる時に「皆の意見を聞きながら仲良く一緒に」話を進めるべきではないと思う。統合システムを作る事は、各要素の無駄を見つけ出し開発コストを削減するメリットがあるが、それにはホストのポジションに立つプレイヤーが全体を統括して流れを決る必要があると思う。そこで統括するプレイヤーは各要素のニーズをうまく取り入れるよう取捨選択しなければならない。