オランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表した。多くの機種に使う部品の共通化などでコストを最低限まで抑えた。これを米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。
ドキュメンタリー映画“Life and Debt”を見てIMFの役割について考えてみた。今や世界中のクラブで大きなシーンを作っているReggaeの発祥国、ジャマイカの貧困問題を取り上げている。IMF（国際通貨基金）は同国に金融援助を行っているが、ジャマイカとしてはその借金の返済に苦しむ。ゆえに深刻な貧困と向き合っているのが現状だ。
IMFは185カ国の加盟国からなり、「国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視（Wikipediaより）」するための組織である。ファンドである。このファンドという発想がジャマイカの貧困を招いたとしか思えない。このそもそもの役割は複数のプレイヤーから集める巨額の資金調達にある。AがBにお金を借りるだけなら仲介者はいらない。ファンドではAが借りるお金はB,C,D,E・・・と複数のプレイヤーから来ている。だからそれぞれがAはどのように、何のためにお金を使うのか知る権利がある。
そこで、例えば出資者Bとしては自分とAの関係だけを見て融資額を判断すればいい。C,D,Eはあまり興味がない。関係がない。しかしお金を貸す額に応じてAの使い道に口を出せる条件がつくとどうなるか。出資者はとたんに自分とは違う考えを持つ他の出資者の意向を曲げるかあるいは排除しようとする。イギリスからジャマイカへの輸入保護を約束するロメ協定がアメリカにより破棄されたのはそのためかもしれない。それにより、ジャマイカは今度はアメリカからの経済効果を期待した。しかし経済理論にのっとりアメリカはジャマイカからの農産物の輸入をやめ南米諸国へとその取引先を移した。
パッと見アメリカが悪者に見える。しかしあくまでも経済原理に則った結果こうなっただけにすぎない。疑問なのは、国際収支の救済を目的としている組織がなぜファンドなのか。出資額の多いプレイヤーが権力をもつ事で場合によっては貧困を促進しかねない。残念ながらジャマイカが今そうなっている。
国が健全に存続するにはある程度のナショナリズムが必要だ。日本の首相が日本だけのためのお金儲けを考えなくなると日本は終わる。その「ある程度」の基準はどこの誰がどうやって決めればいいのかは世界中の誰もわからない。しかし国、組織、団体やチームができれば平等を最重要テーマとおいたとしても自然とその場を仕切るリーダー的存在は現れる。所属プレイヤーが集まる「場所」をどこかに置かなければならない。大事でかつ難しいのが、ジャイアンの存在を作らないルールを設定する事だ。ジャイアンがいれば必ずスネ夫が出てくる。そうなると当然のびた君が標的になる。
全てを完璧に統括できるドラえもんはリアル世界ではありえないのかなー？
