オランダのインティべーション社の太陽電池技術を採用した中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は世界で初めてとなる廉価版の太陽電池付き携帯電話機（ソーラーケータイ）を開発したと発表した。多くの機種に使う部品の共通化などでコストを最低限まで抑えた。これを米・カリブ海地域を営業基盤とする携帯電話サービスのディジセル（ジャマイカ）が6月から採用することを決めた。
①国際展開する大銀行への各国当局の協力による監視強化。
②銀行の資金繰りリスク管理のための監視指針の見直し。
③証券化商品の情報開示強化。
11日にワシントンで開く7カ国（G7)財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通しだ。
（平成20年4/11 日経新聞より）
これを検討しているのは日米欧などで構成される金融安定化フォーラム（FSF)。今の金融業務は国際化に伴い複雑化しているため外からの指摘も必要だね、という流れで決まった事だ。日米欧といえば二つ前の投稿で書いた基軸通貨の代表的なプレイヤー達だ。サブプライムの影響を受けたのが主に先進国だとはいえ、また途上国の存在が薄い状況ができているなーと思った。
今後もし温室効果ガス排出権が基軸通貨としての役割を果たす場合、中国やインド、ロシアも国際金融市場で大きな役割を果たすようになる。
少し話しは変わるが、中国やインドは外資企業誘致によりCO2排出量が増える事と、それにより失業率を下げる事のバランスをどう保っていくのだろうか。今のところ経済成長を妨げるとして排出枠の設定に反対しているので、前者を問題視していないと見る。
おそらく夢のまた夢の話だろうけど、途上国と先進国の差があまり問題にならない基軸通貨は生まれるのだろうか。それには世界全体をまとめる組織が必要なのかもしれない。しかももしその夢の基軸通貨が動き出すとしたら、「外からの指摘も必要だね」という事で地球以外で地球水準と同等かそれ以上の金融市場がある惑星とFSFを組むかもしれない・・・
最近地元三鷹ではマンション建設ラッシュが続く。景気回復の影響か一戸建ても増えてきた。
・・・世界の人口が増え続けている一方、その対策もいろいろと進められている。
JTBでは将来宇宙で人間が生活できる構想の先駆けとも見られる宇宙旅行プランが紹介されている。ライブドアの元取締役の榎本さんが宇宙へ行くスケジュールを立てて最近話題になった。
宇宙ではなく、大気圏内でも新しい試みが見られている。航空機メーカー「エアバス」は旅客機A380のカジノ化を検討しているらしい。最近アジアではマカオやシンガポールなどカジノが注目され経済力の新たな基盤にまで発達する見込みのある国が現れてきた。しかしカジノは法的に様々な問題が生じるため、日本を含め禁止されている国は多い。そこでこれは「なら国や国境が関与しない空中でやっちゃおうぜ」という発想もない事もないプロジェクトみたいだ。でもおそらくそんなうまい話があるはずがなく、実現するまでには時間がかかりそうだ。2012～2017年には納入できる見通しだ。
今後はこうした富裕層を空中に上げてしまうビジネスが増える気がする。極端な話もし空中と陸上で経済がある程度分断される場合、経済格差はどうなるんだろう？？
