政府

日本でタバコが500円になれば喫煙者は現在の68.0％になり、
同じくタバコ一箱1000円になれば喫煙者は現在の44.0％になる見込みらしい。

厚生労働省研究班が出したこの推測はタバコ税の調整について研究したもの。1000円にすれば最大1.3兆円もの税収増を見込める。

こういう依存性のある商品って国の財源にしやすいんだな。と改めて思う。だからもしJTに国が関わっていなかったら現在とはかなり違う社会になってたのかな。

リーマンショックの影響により、アメリカでAIGが実質政府の管理下に置かれた。人が生活する上で必要不可欠、あるいは依存してしまうものに関しては財源確保と社会安定化のため政府が管理するのかもしれない。

人材ビジネス

人材紹介業での会社のサマーインターンをうけてみた。

人材業務は定量的な分析が難しい仕事だ。ほとんどが蓄積された経験や知識による判断のもとに事業を進めていく。

一方今まで金融業界、IT業界を半年以上見てきて思ったのは、下す判断の説得性に論理的な裏付けを加えられるのは数値化されるデータが存在する時に限る。それかよほど一般論として通じる事実であるかしかない。例えば「インドは11億人以上と、世界で2番目に人口の多い国だ」とか「人間が生きるには水が必要だ」とか。

そのような論理的に決定的な理由を付けて説明できない仕事の一つとして、この人材業がある気がした。ある組織や個人とあくまで人間を扱うので、微妙なニュアンスや感性に頼って結論を出さなければならない部分が多いという事がわかった。

人を分析するには年収や業績など数値化される項目もあるが、それよりもキャラクターや能力を評価しなければならない場面が多い。「○○の資格をもっている」という０か１かで説明できる事から「どういった人と仕事をしたい」などという1から無限までその選択肢があるものまである。

経済市場の中の金融市場も結局は人間が動かしているので、生き物と例えられる事が多いが、仕事の作業の機械化がどんどん進む。どんなに頑張っても金融市場の完全機械化は無理だとは思うが（資本主義的な発想を一切なくすみたいな）、人材業界の機械化は今後もそこまで進まない気がした。

・・・それをなんとか実現しようとしているのがSocial graphの発想なのかなーとも思ってみた。人材業でも金融業でも、情報が豊富なだけ適切な判断が下せるのは間違いないんじゃないのかなー。

お金の存在を忘れる

日本ではポイントカード文化が発達していると言われる。最近思ったのは、このポイントカードや以前にも投稿したCO2排出権など、去年辺りから情報管理により運用される通貨が出てきている。

商品を購入する際獲得できるポイントには様々な性質がある。というのもポイントカードを発行する企業によりそれぞれ内容が違う。例えば「Tポイント」はTSUTAYA、ファミマやブックオフ共通で100円の買い物ごとに１ポイント付く。ANAのマイレージは同額をヤマダ電機のポイントに交換できる。さらには提携していない企業のポイントへGポイント経由で交換できるサイトまで出てきた。

将来はポイントが通貨と同等の存在になり相場制になる気がする。現在金融庁や経済産業省がこの件について議論しているが、企業倒産や利用内容の告知なしの変更などをどう捉えるのだろうか。企業からしたらポイントはそもそも消費者に対しての「おまけ」にすぎず、法で統制されるような事業ではない。しかしもし使用者により世界共通の取引傾向が形成されると、もはや「当たりが出たらアメダマもう一つ」の感覚での運用は見直さなければならないかもしれない。

企業側もポイントの未使用分に関しては、販売促進費として引当金を計上するケースもある。ポイントは通貨にもなるが、今の段階では「使わないで存在を忘れる」場合が多い。もちろん紙幣や硬貨を使わないでその存在を忘れる人は滅多いない。おもしろい例としてスターバックスのカードが挙げられる。同社の発行するスタバカードはポイントが付かず、お金そのものをカード化しただけであるが、2007年度の有報では有効期限切れ金額が合計１億弱に昇った。

世界の金融システムを参考に、今後のポイントカード（電子マネー）の将来予測ができるかもしれない。

世界の主要銀 共同監視

①国際展開する大銀行への各国当局の協力による監視強化。
②銀行の資金繰りリスク管理のための監視指針の見直し。
③証券化商品の情報開示強化。

11日にワシントンで開く7カ国（G7)財務相・中央銀行総裁会議で合意する見通しだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成20年4/11　日経新聞より）

これを検討しているのは日米欧などで構成される金融安定化フォーラム（FSF)。今の金融業務は国際化に伴い複雑化しているため外からの指摘も必要だね、という流れで決まった事だ。日米欧といえば二つ前の投稿で書いた基軸通貨の代表的なプレイヤー達だ。サブプライムの影響を受けたのが主に先進国だとはいえ、また途上国の存在が薄い状況ができているなーと思った。

今後もし温室効果ガス排出権が基軸通貨としての役割を果たす場合、中国やインド、ロシアも国際金融市場で大きな役割を果たすようになる。

少し話しは変わるが、中国やインドは外資企業誘致によりCO2排出量が増える事と、それにより失業率を下げる事のバランスをどう保っていくのだろうか。今のところ経済成長を妨げるとして排出枠の設定に反対しているので、前者を問題視していないと見る。

おそらく夢のまた夢の話だろうけど、途上国と先進国の差があまり問題にならない基軸通貨は生まれるのだろうか。それには世界全体をまとめる組織が必要なのかもしれない。しかももしその夢の基軸通貨が動き出すとしたら、「外からの指摘も必要だね」という事で地球以外で地球水準と同等かそれ以上の金融市場がある惑星とFSFを組むかもしれない・・・

価値ある空気

世界経済を動かす基軸通貨は今や「空気」になりつつある。金から紙幣、ポンド、ドルと国際通貨が移行していったが、21世紀になってまた鉱物である金に似た性質のものとなっているのかもしれない。

環境問題への取り組みの結果、この国際通貨が生まれた。
基軸通貨であるドルの国アメリカに対してCO２排出権はEUが中心的な役割を果たしている。EUは世界を自分中心に動かしたい面もあるらしいという事を聞いて少し不安になった。今後は国家間で自国の資源を担保に取引が行われたりするかもしれない。そうなると領土関係の問題が起きて植民地争いになるのかも。

それなりにちゃんと調べないと妄想だけになるな・・・

音楽ファンドビジネス

Copy Right eXchange(CRX)は今まで批判もされてきたロングテール理論の定着がわかるサービスのような気がする。音楽原盤権の証券化を行うミュージックセキュリティーズと音楽配信サービスを行うエイミーストリートジャパンの業務提携により新しい音楽ファンドビジネスが始まった。
ここでは音楽アーティストに対して個人が出資という形で応援できる機会を提供している。一口5,000～10,000円から出資することができ、もちろん配当金もある。アーティストが個人投資家から資金調達をしてその対価に原盤配信権をもってきたのがすごい面白いと思った。けど株券みたいなモノはないみたいだ。つまり株券がないから売却ができないと思う。「あのアーティストに出資したけど最近調子悪いから今のうちに売っとこう」的な事がおそらくできない。
でも将来もしかしたらこうした著作権証券市場ができるかもしれない！音楽だけじゃなく映画監督・WEBデザイナー・漫画家なんかにも同じシステムが適用されてもおかしくない気がする。好きなクリエイターに自分で投資判断を下して応援すれば愛着もわいてくるかもしれない。個人がネットを介して資金運用できる環境が整ったからこそ、無名のアーティストが活躍できる場が設けられたのは個人的にすごく楽しみだ。これで音楽業界も実力が全てになるのかな。
株式市場で資金調達している企業が見せかけの売り上げ業績を公表するのと同じ事が音楽業界でも起こっているとしたら、なおさらこの音楽ファンドビジネスはやばい存在だ。